いま・・・思うこと

＜謝罪と言い訳＞

ご無沙汰しております。
またまたやってしまいました。「サボリ」<(_ _)>

仕事で大きなプロジェクトが片付いたのですが、サブプライムに端を発した不動産の下落と、

リーマンショックにより会社に少なからず支障がでており、そちらの支えに奔走していました。

トヨタですら経常利益が△４０％になるくらいですから、いわんやフツーの会社では大きな問題となります。

＜政治家と官僚＞

リーマンショックの一連の政府の対応（特に官房長官、経済財政大臣等）はいかに官僚ペーパーに毒されているかがよくわかります。

「日本への影響は限定的」「底堅く問題ない」

これは、担当省庁が、自分たちの仕事に誤った誇りを持ち、省損にならないようにした結果、

繰り出されるシロモノです。

一方、消費者担当大臣の「こんにゃくゼリー」にまつわる製造中止の一連の発言に対しては、

官僚がいないためにああいった場当たり的人気取り（しかも世論は反対の立場）

の意味不明な発言となってしまいます。


ここで浮き彫りになるのは、いかに日本の構造が官僚によって成り立ち、影で暗躍し支配をしているかということです。


官僚は「悪」ではありません。手綱が必要なのですが、太すぎてもいけないし細すぎても役に立たない。

この手綱を引くのは国民から選ばれた国会議員より、政権与党総裁たる内閣総理大臣より任命された各省庁担当大臣となります。

日本の議会制民主主義はおおよそ機能していますが、現在の官僚制度ができて５０年以上経っています。


会社であれ組織であれ２０年経過すれば制度疲労を起こすでしょう。

組織は現代社会にあった仕組みに改めなければいけないところを、各省庁が「省益」のもとに

自身のコントロールできる権限を強化拡大し、無尽蔵に増殖を続けています。

そう、あの田中真紀子氏が放った「外務省は伏魔殿か魑魅魍魎だ」です。



これは、民間会社でも同じことがいえます。

しかし、一番の相違点は、民間は失敗に対して責任をとりますが、官僚は政策の失敗をしても誰も責任をとろうとしません。

差し詰め、不祥事に事務次官が更迭されるくらいですみますからね。


＜国民の目線＞

しかし、国民もこの制度に頼り切り、政治とは永田町という自分とは関係のないところで起こっている出来事であり、実体生活とは何ら関わりのないと思っています。

さすがに、テレビをつければ政局がワイドショー化され、昔よりも身近になったとはいえ、政治家に対する基準が曖昧なため、最後は人柄、縁故、２代目に走ってしまいがちです。

でも・・・これって実生活の基準と同じですよね。

取引先でも、「この人なら信用できそうだ」「へぇ、あなたあの会社にいたの、奇遇だねぇ」「あの人の息子なんだ、いやぁ、お父さんには世話になって、よろしく頼むよ」

・・・てな具合に。

つまり、この政治体型も、政治家も、すべて日本国民が選んだ体型ということです。


＜じゃあどうすれば？＞

道州制の移行と省庁解体と言いたいところですが、走りながらの改革には時間が必要です。

年金制度改革も手をつけなければならないでしょう。

消去法でいけば、第３勢力（自民、民主の一部勢力）が台頭して政界再編するのが一番ベターだと思います。

米国ではリーマンショックから破綻した企業トップの年収が４８０億円だったり、

救済された会社の社員が高級リゾートでバカンスしていたりと、アングロサクソンはやることが

非道徳的です。


大統領選ではオバマ氏有利ですが、本当に民主党が政権を取ると、「CHAIGE」は日本にも波及することは間違いありません。

少なくとも、今回は政権を２回投げ出した自民党にお灸を据える意味で、民主党に票が集まることは十分に考えられます。

その後、やっぱり民主党じゃだめだなぁと、政界再編につながる・・・イメージです。


＜財政再建＞

日本の国家予算は５００兆円です。

会社で言う収入と支出は、歳入と歳出に読み替えます。

残念なことに、損益（PL）は公表されていますが、貸借（資産、負債、資本＝BS）は公表されていません。（部分的、国債発行額＝借金等は公表）

今の議論は損益（フロー）ばかりに目がいって（公表されないから仕方がないのだが）肝心の貸借（ストック）にメスが入らないためにうかつに動けないのが現状です。

これが、埋蔵金だったり、社保庁の年金の怠慢だったりにつながっていくと説明すればわかりやすいですよね。

また、政党交付金や各省庁の予算にもメスを入れるべきでしょうね。

お金が絡むと言うことは、人も考える必要があり、国会議員の半減、参院の解体（経団連が代わりになればよい）各省庁は１／３に削減し、余剰人員は民間へ。

格差対策については、やむを得ないと思っていますが、弱いところの予算（手当）削減よりも、チェック機能を強化することでしょう。

決して官僚が悪いのではなく、制度が人間を変えたと言えばわかりやすいのではないでしょうか。


私も今の会社で働いていて、方針が間違っていても、そこに理由があるなら、実行することにためらいはありませんから・・・。

マスコミも私たちも、清廉に生きているわけではないでしょうに、なぜ他者にそれを求めてしまうのか？


事実、ワタシもその一人であることに間違いはありません。

（了）